1993-06-03 第126回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○永山政府委員 お答えいたします。 マラリア問題につきましては、この会を結成する以前にいろいろな所管等の問題がございまして、とりあえずこの関係する三省庁で連絡会議をつくって意見交換していこう、こういう趣旨のものでございまして、どこが所管ということではございません。
○永山政府委員 お答えいたします。 マラリア問題につきましては、この会を結成する以前にいろいろな所管等の問題がございまして、とりあえずこの関係する三省庁で連絡会議をつくって意見交換していこう、こういう趣旨のものでございまして、どこが所管ということではございません。
○永山政府委員 お答えいたします。 沖縄県の八重山地域におけるマラリア問題でございますが、これについては、マラリア問題連絡会議というものが設置してございます。マラリア問題について、情報の連絡、意見の交換を行うことを目的といたしまして昨年の二月に設置されまして、同年四月に第一回の会合を開きまして以来、本年二月までに四回ほどの会合を開いてございます。連絡会議の構成は、総理府、厚生省、それから沖縄開発庁
○永山政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の自由貿易地域につきましては、開設時におきましていろいろと補助をしながらやってきたわけでございますが、昨年の沖振法の改正に当たりましても、国税、地方税にかかわります優遇措置の対象業種の拡大ですとか、あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置、こういったものの拡大を行ってきたところでございます。 沖縄県におきましても、那覇地区の状況あるいは今後の社会経済情勢
○政府委員（永山喜緑君） お答えいたします。 先生御指摘のように大変複雑で難しい問題ですが、昨年九月の第三回マラリア連絡会議で、沖縄県が行ったマラリア犠牲者の実態調査結果、これらについての概要を聴取したことは先ほど申し上げたとおりでございます。この沖縄県の調査結果報告は、概略以下のようなものでございます。 簡単に御説明したいと思いますが、一つは、戦時中それから戦後に八重山地域においてマラリアが集中的
○政府委員（永山喜緑君） 先ほど申し上げましたように四回ほどやったわけですが、沖縄県から聴取しましたマラリア犠牲者の実態調査結果、これについてはいろいろな意見、考え方等が中に入っておりまして、またマラリアによって死亡した時期あるいはどの地域がとか、あるいは軍命によるものとかよらないものとか、いろんな要素が複雑に入り組んでおります。こういったものについて関係省庁で検討、分析し、連絡会議として疑問点を抽出
○政府委員（永山喜緑君） お答えいたします。 マラリア連絡会議は、総理府それから厚生省、これらと御相談いたしまして、昨年の二月二十五日に、さきの大戦時における沖縄県八重山地域のマラリア問題について情報の連絡、意見の交換等を行うことを目的として設置されたものでございます。 この連絡会議は、昨年四月に第一回の会議を開催して以来、本年二月までに計四回ほど開催してございます。昨年九月の第三回会議では、県
○永山政府委員 お答えします。 この調査は、沖縄文化の振興のための課題を検討することを目的として実施されたものでございまして、いわば行政上の一つの参考資料的な性格を有するものでございます。また、先ほど申し上げましたように、この調査は、第三次沖縄振興開発計画を策定するに当たって、沖縄の振興開発の現状、諸施策の効果と今後の課題を明らかにしまして、その上に立って今後の沖縄振興開発のあり方について検討するための
○永山政府委員 お答えいたします。 今御指摘の第三次沖縄振興開発計画では、沖縄文化の振興のための課題調査を含めた沖縄振興開発総合調査等各種の調査結果等も参考としながら、沖縄振興開発審議会の審議を経て、先生御案内のとおり昨年、平成四年九月に決定されたところでございます。この第三次沖縄振興開発計画におきましては、「第三章部門別の推進方針」の「教育及び学術・文化の振興」という項がございますが、この項目において
○永山政府委員 お答えいたします。 委員御案内のとおり、沖縄の経済社会は第一次、第二次沖縄振興開発計画期間を通じまして着実な発展を遂げてまいりました。その中にありまして、沖縄の文化は地域社会や生活環境の急激な変化や県民の文化意識の変化等々に伴いまして極めて多様化しているものと思われます。第二次沖縄振興開発計画におきましては、伝統文化を積極的に生かしつつ産業と文化振興を図ることとしてまいっておりまして
○永山政府委員 先生御指摘の御質問については大変難しゅうございますが、この第三次沖縄振興開発計画の性格というものがございます。これについて若干御説明させていただきたいと存じます。 この計画は、沖縄振興開発特別措置法、先ほど申し上げましたように、昨年延長されましたあの特措法でございますが、に基づきまして策定する総合的な振興開発計画でございます。今後の沖縄の振興開発の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものでございます
○永山政府委員 お答えいたします。 今先生の御質問は、第三次沖縄振興開発計画のフレーム達成の見通しについてという御質問がと存じます。 第三次沖縄振興開発計画におきましては、総人口が平成二年の百二十二万人から平成十三年には百三十万人を超え、また県内総生産が平成二年度の二兆八千億円から平成十三年度にはおおよそ四兆九千億円になる等の目標年次における人口及び経済社会のフレームが示されているところでございます
○永山政府委員 お答えいたします。 沖縄が本土に復帰しましてから二十年経過したということは御案内のとおり、先ほど先生がおっしゃられたとおりでございます。この間、二次にわたりましての振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられてまいりました。総額三兆六千億円の国費の投入と県民のたゆまざる努力によりまして、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました
○政府委員（永山喜緑君） このフリー・トレード・ゾーンの振興策につきましていろいろ問題がございまして、昨年の沖振法の改正がございましたが、そこの改正に当たりましても国税あるいは地方税に係る優遇措置の対象業種の拡大、あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置の拡大、これらを行ったところでございます。
○政府委員（永山喜緑君） 御指摘のような自由貿易地域についてのいろいろな問題点がございます。 一番のところは、入居しております企業がその経営についてどう考えるか、また自由貿易地域に与えられております各種優遇措置、税制上いろんなところの措置がございますが、こういったものをどう活用するかということをまず企業自身がお考えいただく。また、県自身もこの地域を推進しておりまして、その振興策についてどう考えるかというようなところが
○政府委員（永山喜緑君） ただいま先生から、現在の自由貿易地域は入居企業のほとんどが赤字だったり、あるいは撤退企業が出ているなど実際ははかばかしくないが、その要因は何かというお尋ねかと思います。 自由貿易地域、那覇地区でございますが、用地が約三ヘクタール、施設延べ床面積約一万平方メートル、こういう規模でございます。 先ほどお話ございましたように、昭和六十三年六月に立地企業が選定されまして、その後各企業
○政府委員（永山喜緑君） お答えいたします。 ただいまの大臣が御答弁なさいましたマラリア問題につきましての進捗状況を御説明申し上げたいと思います。 先ほどお答えありましたように、沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議、こういうものを設置して会議を進めているところでございます。構成は、先ほど御答弁がございましたように、総理府、沖縄開発庁、厚生省、この三者でやってございます。過去四回ほど会議を
○永山政府委員 お答えします。 第三次沖縄振興開発計画におけるフレームにつきましては、諸種の指標につきましては先生御指摘のとおりでございます。総人口が平成二年の百二十二万から平成十三年には百三十万人を超える等々のフレームでございます。この「人口及び経済社会のフレーム」につきましては、計画の目標達成のために実施される諸施策、事業の成果等を前提にしておりまして、現時点において目標年次の沖縄の人口、経済社会
○永山政府委員 お答えします。 沖縄の厚生年金問題については、かねてからその重要性、十分認識してございます。きょう、ここでのいろいろなお話の中でさらにその認識を深くしたところでございます。私ども事務当局としましては、関係省庁の検討会の場において鋭意検討、努力してまいりたいと思っております。